投資総額は３００万ドル以下（３００万ドル含む）である場合、登録資本金は少なくとも投資総額の７／１０を占めるべき。

投資総額は３００万ドル以上１，０００万ドル以下（１，０００万ドル含む）である場合、登録資本金は少なくとも投資総額の１／２を占めるべき。その内、投資総額は４２０万ドル未満である場合、登録資本金の最低限は２１０万ドルである。

投資総額は１，０００万ドル以上、３，０００万ドル以下（３，０００万ドル含む）である場合、登録資本金の最低限は投資総額の２／５を占めるべき。その内、投資総額は１，２５０万ドル未満である場合、登録資本金の最低限は５００万ドルである。

投資総額は３，０００万ドル以上である場合、登録資本金の最低限は投資総額の１／３を占めるべき、内、投資総額は３，０００万ドル未満である場合、登録資本金の最低限は１，２００万ドルである。

外国投資企業は投資を追加した場合、増加した登録資本金と増加した投資総額の比率につき、上記規定に従うべき。

合営契約（定款）によって、資本金を一回で送金済する投資は、合営各側は営業許可が発給された日から、下記規定により資本金を送金すべき。

登録資本金は５０万ドル以下（５０万ドル含む）である場合、営業許可書の発給日から一年以内に、資本金全額を送金済すべき。

登録資本金は５０万ドル以上１００万ドル以下（１００万ドル含む）である場合、営業許可証の発給日から一年半以内に資本金全額を送金済すべき。

登録資本金は１００万ドル以上３００万ドル以下（３００万ドル含む）である場合、営業許可証の発行日から二年以内に資本金全額を送金済すべき。

登録資本金は３００万ドル以上１，０００万ドル以下（１，０００万ドル含む）である場合、営業許可証の発行日から三年以内に資本金全額を送金済すべき。

登録資本金は１，０００万ドル以上である場合、送金期限につき、審査機関は状況に応じ判断する。

合営契約（定款）に基づき資本金を分割送金する場合、一回目の最低限送金額は投資各側の出資すべく金額の１５％を占めなければならない、且つ、営業許可証の発給日から３月間以内に送金を済ませて、残りは上記規定に従うべき。

中外合弁経営企業としては、合営各側は契約書の中に合営期間を約束するかしないか自由にする。

下記業種の場合、合営企業としては契約書の中に合営期間を約束すべき

サービス業 例えばホテル、アパート、オフィスビル、娯楽、飲食、タクシー、カラーフィルム現像、改装造作、コンサルタント等

土地開発や不動産経営を従事する事業

資源の実地調査や開発を従事する事業

国家規定により投資制限である事業

国家の法律・規定により合営期限を約束する必要のある事業

規定により合営期限を約束すべくプロジェクトの期限は、案件の業種、投資額、投資リスクや投資回収期等の要件に応じ、通常３０年を越えない。国家の許して、激励投資案件、または巨額投資、長周期建設や低資金利潤率の案件、また、外国パートナーより先進技術やノウハウを提供して新製品、或いは国際的競争力のある製品を製造する案件については、合営期限は５０年まで延長可能である。国務院の特別許可を得た案件は５０年以上でも宜しい。

土地開発や建設を従事し且つ自ら経営する案件は、合営期限が有償取得した土地使用期限より長くならない。不動産開発や建設を従事して、全て分譲する案件は、合営期限が開発建設から分譲までの合理的期限内に限る。資源の実地調査や開発を従事する案件の合営期限は許可される採掘量が尽す合理的期限内に限る。

外国投資家は中国に進出した企業から獲得した人民元利益を再投資にして、元の投資企業を拡大したり、新たな投資をすることができる。

投資家は人民元で投資した場合、獲得した人民元利益は現地の外貨管理機関の発給した証明書が要る。

外国側の駐在員は一年以上滞在すれば、労働局の発給した｢外国人就労状｣を公安局へ持参して長期居留証明書を申請する。