■　代理・代行

・労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法などに関する申請書類の作成・提出

・労働保険、社会保険の加入・脱退給付金、各種助成金などの請求

・休業補償、分娩費、出産・傷病手当などの請求

・事務代理、不服審査請求など

■　書類作成

・就業規則、労働者名簿、賃金台帳、賃金・退職金規定など

■　相談・指導

・賃金、退職金、確定拠出年金、労働時間、福利厚生、年金、採用、人事、賞与、解雇、定年、教育訓練、能力開発、安全衛生管理など

※ 社会保険労務士は、業務上の秘密は法律で守秘義務が課せらていますので安心してお任せいただけます。

■　企業経営に専念

労働・社会保険の複雑な手続きがなくなります また行政機関などへの報告・届出手続きが迅速かつ正確に処理されます

■　人件コストの削減

専任の事務員配属の必要がなくなります

■　経営の円滑化

法令改正や労務管理全般に関する最新の情報提供や各種助成金のすみやかな利用ができます。

■　適切なアドバイス

それぞれの事業所に適したコンサルティングが受けられます。

・新事業開拓助成金
・産業技術実用化開発助成事業
・産学連携実用化開発補助事業
・新規産業創造情報技術開発費補助金
・研究開発助成金、海外研究等助成金及び人材育成助成金制度
・経営革新支援事業費補助金

等があり、行政書士ともタイアップして支援して行く予定です。 まずは一度お気軽にお問い合わせください。

社会保険労務士とは、社会保険労務士法に基づき、年１回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、なおかつ、2年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者をいいます。

労働社会保険の手続業務や労働社会保険法令に基づく帳簿書類の作成業務などについて、報酬を得て行えるのは、社会保険労務士法により社会保険労務士の資格を付与された社会保険労務士だけです。無資格者はもちろん、経営コンサルタント会社、労務管理士などと称して上記の業務を行えば、社会保険労務士法違反となります。事業主の方はご注意ください。社会保険労務士は、身分を証明する社会保険労務士証票及び都道府県社会保険労務士会会員証などを所持しています。

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