外国の送り出し先と日本の受け入れ先が法務省などの定める基準を満たせば、青壮年労働者を研修生として受け入れることができます。
研修期間は平均１年間。研修終了後は１年〜２年、より実践的訓練を重ねる技術実習生として雇用することができます。（但し、職種に限りがあります）
研修期間は原則として１年になりますが、業種により研修成果および在留状況の評価を受け、さらに１〜２年間の技能実習に移行することができます。

外国人研修は、生産現場等で行う「実務研修」と、生産現場を離れて日本語や修得すべき技術についての理論等を学ぶ「非実務研修」があります。

外国人研修生は、一定期間の研修終了後、研修成果等の評価を受け、研修を受けた企業にお いて、雇用関係のもとで技術の習熟度を高める技能実習生に移行することができます。 外国人研修生を受け入れるためには、研修生の要件や受入れ機関等の要件（受入れ人数、研 修期間、受入れ施設等）を満たすことが必要ですので、次の支援機関への相談等により事前に 調査しておくことをお勧めします。

技能実習制度は、研修期間と合わせて最長３年の期間において、研修により修得した技術・技能・知識が、雇用関係の下、より実践的かつ実務的に習熟できるよう支援することを内容とするものです。