特別優遇政策を実施する総合的経済区域である。国際慣例に基づいて運営され、「中国国内にありながら、関税制度上は国外である」という特性を持ち、税関の監査、管理の下におかれた特別な経済区域である。区内に免税と保税制度を実施する。

第一線は開放、第二線は厳格に管理する。
即ち：貨物が国外から保税区に入ることは第一線で開放されており、国外のあらゆる物品、設備は自由に保税区に輸出入することができる（但し、銃器、弾薬、麻薬、ポルノ物品等は除外する）
貨物が保税区より国内に入ることは第二線で、中華人民共和国税関規定に従って管理される。
管理方法：国務院の［１９９７］４８号の文件規定によって処理する。

１、国際貿易、輸入産品展示
２、倉庫貯蔵、物流、配分センター、配送センター
３、生産、加工、仕分け。

区域の面積は２平方キロメートルで、インフラ施設は完備されている。
中には各種の物流センター、商品展示センター、標準規格工場、オフィスビル及び海外学者向きの科学技術開発ビル等がある。總容量160トンのボイラーが工業と暖房用に稼動しており、６．６ＫＶＡの変電所も設置されている。区内道路は７．３キロメートルが建設され、緑化面積が５．３万平方メートルに達している。

国内外の自然人及び経済法人は保税区で外商独資、中外合弁及び内資企業を設立することができる。企業類別としては貿易会社、加工企業、倉庫貯蔵企業、物流配分企業、商業服務企業及び金融機関等の設立が可能である。 現在、保税区工商管理局に登記している企業は2500社である。中には、香港、アメリカ、日本、韓国、シンガポル、台湾、カナタ等３２個国家及び地区からの外資系企業は900社に達している。日系企業は200余りがある。

保税区の貿易機能を発揮する為、保税区管理委員会は政府と企業連合の形で、大連国際自動車市場、石油化学製品市場、輸入建設資材市場、リサイクル市場等六つ、卸し売りと配分を主要な機能としての専業化市場を設立している。
市場運営方式は会員制を採用し、各種市場の会員数は合計300社余りに達している。