中国現地法人設立の基本手続きは、先ず対外経済貿易委員会の批准を受け、その後類似商号の調査・商号登記、工商行政管理局へ法人設立申請を提出、税務登記、税関登記、銀行口座を開設。その後親会社からの送金に対し会計師事務所の資本払込証明が発行され、営業開始となります。

必要書類は日本親会社の登記簿謄本、資本信用証明書、新会社の董事（日本の取締役に該当し最低３名）の任命書、董事の身分証明書・写真、新会社の定款、可行性研究報告書（前述のF/S）合弁・合作の場合はその契約書などです。

設立に際し特に注意を要するのが中国の制限業種であれば批准が下り難い事。批准は下りても実際業務を行う場合に他の認可（衛生局・文化局等の認可）が必要となるケースがあります。

また、中国では外貨流出を避ける為厳しく外貨持出し・送金規制をしています。その一環で従来許されていた会社設立前に開業準備資金として持ち込んだ資金を資本金の一部とするには、銀行に臨時資本金口座を先ず開設し、その口座を経由して支出された資金しか資本金への充当が認められなくなっていますので注意が必要です。

更に税務設立登記をする時には新公司の財務担当者を採用し、その担当者が税務講習を受講しない限り登記申請が認可されませんし、増値税の専用領収書を受取る事が出来ません。中国では日本のように企業自ら領収書を作る事は禁止されており、すべて税務局発行の納税者番号入りの領収書を使用しなければならず、これが３枚複写になっており１枚が増値税申告時に税務局に渡りこれで全国の国内売上を管理 しています。因って公給領収書がない限り企業は経費算入する事が出来ません。

銀行口座は資本口座、経常口座、納税専用口座を外貨と人民元に分けて作り ます。日系銀行の支店、中国銀行、中国工商銀行であれば問題ありませんがそれ以外の銀行ですと送金後中国での入金まで３日〜５日ほどかかりますので充分ご注意下さい。

資本払込証明は日本では銀行が発行しますが、中国では中国公認会計士事務所である注冊会計師事務所が発行します。払込資本金額によって発行費用は異なりますが概ね１０万＄です。因って設立費用は全てで約１３００万円程度と頭に入れておいて貰えば 結構でしょう。

法人設立申請から活動できるようになるまでは、おおよそ２ヶ月掛かります。