若年者人材育成について |
| 官民協力して取り組むべき具体的施策 |
| Ⅰ．地域における新たなパートナーシップの形成 |
| 地域の特性に応じたきめ細かい職業紹介、カウンセリング、職業訓練等の雇用関連事業 |
| を、一体的かつ効率的に推進するための新たな枠組み（キャリアセンター）を設ける。キャリ |
| アセンターは、地域の産業界、人材ビジネス会社、ＮＰＯ、学校、地方公共団体、国などのパ |
| ートナーシップにより、公共職業安定所等、既に社会に定着し同様の業務を行っている機関 |
| と、相互に業務を補完しあいながら、地域主体で設立・運営されることが望まれる。 |
| キャリアセンターでは、雇用情報の充実や、インターンシップ等の職業意識の啓発支援のコ |
| ーディネートを行う他、従来さまざまな機関でばらばらに行われていた、①企業や求人に関す |
| る情報提供、②就職先の斡旋、③職業観・仕事観の形成、志向の明確化などのためのカウン |
| セリング、④訓練プログラムの紹介等のサービスをワンストップで実施する。中でも、カウンセ |
| リングは、サービスの中核として重要である。これらのサービスは、効率性やスピード、ホスピ |
| タリティの観点から、民間事業者に委託する。委託する業務の一部は成功報酬制とし、受託す |
| る事業者間の健全な競争を促進する。 |
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| Ⅱ．実施すべき施策 |
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| （１）インターンシップ、トライアル雇用等の推進 |
| 産・学・官の円滑な連携による生徒・学生を対象としたインターンシップを |
| 積極的に推進する。そのため、インターンシップを推進する行政（経済産業省、 |
| 厚生労働省、文部科学省）の支援体制の一本化を図る。また、雇用のミスマッチを |
| 解消するために、トライアル雇用や民間の職業紹介会社、人材派遣会社による紹介予定 |
| 派遣制度を積極的に活用する。 |
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| （２）官民の協力による雇用情報提供 |
| 官民の協力により、公共職業安定所、民間の人材ビジネス会社、地域の経済団体が有する |
| 雇用情報の総合的な活用を図る。公共職業安定所においては、業務の効率性を向上させると |
| ともに、特に職業紹介・相談機能を十分に発揮するため、民間人材の活用、職業紹介・職業相 |
| 談における官民の協力体制を整備する。その推進にあたっては、地域の主体性の尊重、民間に |
| よる競争の促進の観点から、地方公共団体への一定の事業の移管や、公設民営方式やＰＦＩ方 |
| 式等の多様な方法も検討する。 |
| （３）企業のニーズに応じた効果的な職業訓練の実施 |
| 意欲のある個人が職業能力を高めるための投資を効率的に行えるようにするために、商工会議 |
| 所における検定事業等、総合人材育成事業の内容もとり入れながら、職業別のキャリアマップを |
| 作成し、これに基づく標準的な人材育成プログラムを策定する。 |
| 公共職業訓練施設での職業訓練カリキュラムを見直すとともに、民間事業者（人材ビジネス会 |
| 社、専門・専修学校等）の活用によって、効果的な職業訓練を行い、その際、就職成功報酬等の誘 |
| 引を付与する。そこでの教育・指導には、企業での豊富な職業経験を有する職業人も活用する。 |
| なお、現行の職業訓練カリキュラムについては、雇用に結びついたかどうかの効果測定を行い、 |
| より実効性の高いコースへの絞り込みを行う。特に、直接雇用に結びつくよう、関係者が連絡をと |
| り、地元の企業ニーズを反映したカリキュラムに再編し、機動的な研修実施に努める。また、カリ |
| キュラムにおいては、座学のほかに、実技・実務訓練を加える。 |
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国際インターンシップ協会について