ワーキングホリデーを利用せよ！

異文化交流が主目的の制度

ワーキングホリデー（以下ワーホリ）は、後述の7カ国と日本との2カ国間の協定に基づいて、相手国の文化や生活様式

に対する理解を、旅や生活を通して深めてもらおうという目的で発足した制度。日本で１９８０年にオーストラリアとの間で

スタートしたのを皮切りに、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリスとの間で協定が結ばれている。

対象となるのは日本に在住している１８〜３０歳まで（イギリスは２５歳まで）の人で、それぞれの国に最長12ヶ月間滞在

することができる。この制度の大きな特徴は、滞在資金の不足を現地でアルバイトとして働くことによって補うことが認め

られている点。ただし、相手国の文化や生活様式の理解が主目的の制度である、 から仕事を主たる目的として滞在することはできないし、現地で必ずしも仕事が見 つかるとは限らない。     ビザ取得の難易度は国によって違う     この制度を利用して渡航するには、ワーキングホリデー・ビザを 取得しなければならない。ビザ発給の条件は国によって多少異なり、

選考の際に面接を行う国もある。イギリスやフランスは希望者が多い割に

年間のビザ発給数が少ないため、申請したからといって必ずビザが取得できるわ

けではない。ちなみにフランスのワーホリビザ取得は、毎年５、６倍以上の難関といわれている。

オーストラリアやニュージーランド、カナダ、韓国の場合、年齢制限や滞在資金の調達などの発給条件を満

たしていれば、比較的簡単にビザを取得することができる。 ワーホリでは、現地アルバイトをすることが認められている。ただし、同一 雇用主の下で３ヶ月以上働くことを禁止していたり、専門的な仕事には就 けないと定めていたりする国もある。また、国によっては３ヶ月以内の語学 研修を受けることも可能だが、このような短期間で実践的な語学をマスタ ーするのは困難。ワーホリでの語学研修は、現地の生活に慣れるための  ス テップと考えたほうがよいだろう。

うまく利用すれば、就職のステップに 　補助的な仕事がメインのワーホリ体験を、国内外で就職、転職する際の切り札に するのはなかなか難しい。安易な気持ちで渡航し、ただなんとなく現地に滞在したと いうだけでは、かえってマイナス評価になることもある。しかし、本気で海外就職を 目指して海外就職を目指して準備を進めている人が“最後の仕上げ”として利用す

るなら、ワーホリは現実的かつ有効な手段となり得る。実際に現地で働くことで、自分の能力をアピールできるというのはやはり魅

力的だ。もちろん事前に、自分の能力や経験を生かせそうな仕事なのかどうか、また、正規の労働ビザを取得しやすい環境なの

かどうかなどについての情報収集をしておく必要はある。