現地企業と日系企業の違いは？

「日系企業」「現地企業」に加え「グローバル企業」に注目

従来、海外就職でターゲットとなる企業は、大きく見てふたつのカテゴリーに分かれていた。日系企業と現地企業である。

一方の日系企業には日本の企業が設立した現地法人（ここでは便宣的に日系企業�@）と、日本人が海外へ渡って現地で興

した会社（同日系企業�A）が含まれる。もう一方の現地企業は、現地の人が現地で興した会社のことだ。

日系企業�@・・・日本に本社のある企業が、海外に設立した現地法人。通常、本社からの駐在員と現地採用者が一緒のオ

フィスに勤務している。企業文化的には一般の日本企業に近い。

日系企業�A・・・海外へ渡った日本人が、現地で設立した会社。現地の従業員                         と現地採用の日本人が一緒に働く場合が多い。一般に日系企業                          �@よりも言語や勤務形態の“ローカル度”が高い。 　 このふたつのカテゴリーに加えて、最近では第3のカテゴリーが注目を集めるよ うになった。それがグローバル企業である。これは自社のアイデンティティーとして    本社の国籍に重きを置かず、グローバルなビジネス展開をしている企業のことだ。

以下、順に見ていこう。

まず日本人企業の現地法人である日系企業�@。日本人に求人も多く、社内には幹部クラスを中心に日本人が多い。社内

公用語は日本語、あるいは日本語プラス英語の場合が多く、なじみやすい。ただし年功序列など日本的企業文化の「負の遺

産」を引きずっている場合があるので、要注意。また、この種の企業では現地採用者が駐在員と一緒に働く場合が多く、待遇

面の差に直面することを覚悟しておく必要がある。運営の中心スタッフを駐在員から現地採用者に変更した企業では、就職

チャンスが増えている。

次に、日本人が現地採用で興した日系企業�A。業務内容としては、ほかの 日系企業や在留邦人、日本人観光客などをターゲットにしたサービス業が中 心。よくも悪くも、日本企業�@より企業文化の現地化が進んでいる場合が多い。 規模の小さな会社が多いので、実力しだいではすぐに責任のある仕事を任せて もらえる場合ある。その反面、経営が不安定だったり就業規則が未整備だった りするので、入社時に気をつけたい。

現地企業は日本人社員の数が少なく、就職するには高度な専門スキルや異文 化コミュニケーション能力が必要。特に語学については英語プラス現地の言葉が 必要な場合も多い。長期雇用の保証を得ることは難しいが、成果を上げればそれ なりの成功報酬を得られる場合もある。 　 グローバル企業については本社の所在地や規模、経営哲学などによって、企 業文化もさまざま。ただ、ひとついえることはマルチカルチャーな労働環境が最初

から想定されていること。よって小規模な現地オフィスでも社内公用語が英語に設定されているケースも多い。ただし、場合によっ

てはグループ内にある別の国の事業所に“転勤”になる可能性もあるので、入社の際によく確認しておく必要がある。

各カテゴリーにおける求人の多い業種・職種

これから３カテゴリーでは、業務内容にもそれぞれの特徴がある。

まず、日系企業の中でも日系企業�@は、特にアジア地域において製造業の比率が高い。募集職種は日本本社や現地顧客と

の連絡・輸出入業務を担当する事務系職種のほか、秘書、営業、マーケティング、工場の生産管理や購買、オフィスの管理部門、

システムエンジニアなどがある。

日系企業�Aの業種については、企業向けの人材関連サービス、税務、会計事務、コンサルティング、広告代理店、システム開

発などのほか、現地在住日本人向けとして日本食レストラン、食料品店、不動産、引越し、美容院、学習塾など。日本人観光客向

けでは、旅行関連、ホテル、レンタカー、土産物店、ブランドショップなど。職種としては営業や店舗マネジャー、販売スタッフ、ツア

ーコンダクター、調理師、美容院などが多い。

現地企業については日本市場・日本人向けの営業・販売スタッフ、秘書、輸出入事務などの職種が中心。

グローバル企業では商社、金融系のほか、ＩＴ関連、電気機器メーカーなどの業種で、技術系を中心に営業、マーケティング、トレ

ーダー、通訳・翻訳者などの仕事がある。