国家級輸出加工区
北京天竺輸出加工区	連雲港輸出加工区	威海輸出加工区
天津輸出加工区	蘇州高新区輸出加工区	済南輸出加工区
上海金橋輸出加工区	南通輸出加工区	青島輸出加工区
上海閔行輸出加工区	南京輸出加工区	鄭州輸出加工区
上海松江輸出加工区	昆山輸出加工区	武漢輸出加工区
上海青浦輸出加工区	無錫輸出加工区	広州輸出加工区
上海漕河涇輸出加工区	鎮江輸出加工区	深セン輸出加工区
重慶輸出加工区	寧波輸出加工区	フホホト輸出加工区
瀋陽輸出加工区	杭州輸出加工区	成都輸出加工区
大連輸出加工区	嘉興輸出加工区	北海輸出加工区
秦皇島輸出加工区	蕪湖輸出加工区	西安輸出加工区
琿春輸出加工区	アモイ輸出加工区	ウルムチ輸出加工区
蘇州工業園輸出加工区	煙台輸出加工区

金橋輸出加工区
概要 ◇位置：同区は上海浦東新区の中部に位置する。その西側は陸家嘴金融貿易区に接して、北側は外高橋保税区に近く、南側は張江ハイテク技術産業区と繋がっている。上海の虹橋国際空港と浦東新空港との距離はそれぞれ僅か25キロと15キロであり、外高橋港との距離は更にちかく、9キロである。 ◇気候：亜熱帯海洋性季節風気候に属する。年間平均気温は15.5℃、平均降雨量は 1088mである。 ◇行政・面積・人口：浦東新区に管轄される４つの開発小区（その他：陸家嘴金融貿易区、張江ハイテク産業団地、外高橋保税区）の一つである。企画開発面積は 20k㎡。（浦東新区の人口は156.18万人。＜98年末＞) ◇概況： 90年4月、中国政府の批准により、全国においていち早く「輸出加工区」と命名された国家級開発区である。同区はハイテク技術の向上を主に、輸出向けの加工工業、商業貿易へのサービス及び文化娯楽施設などを合わせる総合的な開発区を目指している。同区において、「七通一平」という基本のインララ施設が整備している外に、エネルギーの提供や衛星通信の利用もできる。98年末までの累計では、国内外から投資プロジェクト320件、投資総額が82億ドル。その内、外資系企業からそれぞれ 56.3%と47.2%を占めている。米国のGM、KODAK、日本のNEC、SHARP、ドイツのBELLを始め、国際的に有名な多国籍企業58社が同区へ進出した。自動車とその部品、電子通信、家庭電器及び生物医薬という４大支柱産業の基本の形が構築された。外資系企業の進出の便宜とサービス向上の為に、通関、運輸、倉庫、コンサルティングなどの窓口を「一ケ所」に集めで応対する。98年度の統計によると輸出製品の引き渡した総額は前年比16.4%増の42.08億元に達した。うち外資系企業が98.7%を占めている。利益は前年比66.5%増の12.89億元にのぼったうち外資系企業が96%をしめている。経済（技術）開発区 ◇交通：　・道路：区内の交通網（縦・横方向の幹線の幅が20～50m）が整備されているので、交通が至便。区内に20数本の公共バス線路が市区（浦西）や浦東新区に繋がっている。また金橋立体高架道路、内環状線、地下鉄2号線（建設中）を経由して、市区へ直通ができる。（同区から地下鉄2号線や浦東鉄道＜建設中＞まではそれぞれ3.0と 1.3キロしかない）。　・空港：上海虹橋国際空港や浦東新空港までの距離はそれぞれ約25、15キロである。　・港湾：北部まで9キロのところには外高橋港があって、長さ900mの港湾には万トン級の埠頭が4つを作られた。年間の貸物取り扱い量が240万トン。また東北には建設中の「5号勾港」は年間運輸量が5000万トンと企画された。 ◇データ：・土地使用権の取得：　製造業地商業地住宅地使用期限 50年 --年 70年価格(米/㎡) 100 -- 250.0 　・土地使用(賃貸)料 1.0元(RMB)/m2/年・標準工場の賃借料： 1.42RMB/m2/月・従業員の月給(RMB) 　作業者：600～1200元；技術者：1000～2500元；管理者：1000～5000元 ◇主要外国(地域)企業進出現状投資プロジェクト投資総額(契約ペース)180件 38.7億米ドル・主な投資業種：自動車及び部品、家庭電器、電子情報、生物医薬、不動産など・投資主要国(地域)及び主要企業： ◇日本国：主要企業：NEC、SHARP、日立、RICOH、OMRON、三菱商事、伊藤忠商事、三菱電機など投資総額（契約ベース）実際利用額投資形式 ①独資 ②合資 ③合作 7.64億米ドル --億米ドル 34（件数）小項目大型項目 -- ◇米国投資プロジェクト--件主要企業　GM、KODAK、JOHNSON、COCA-COLA、HP ◇フランス国投資プロジェクト--件主要企業　天賜福生物 ◇香港地域　国投資プロジェクト--件主要企業　BELL、SIEMENS、BUSCH 連絡先会社名上海市金橋輸出加工区場所上海浦東新金橋路28号主担者周　秀珍職務招商部　招商引資主管 TEL 5899-1818-3548(内線) 担当者 -- 職務 -- FAX 5899-1951

天津輸出加工区
概要　天津輸出加工区は2000年4月27日に国務院より承認された15の輸出加工区の１つである。当区域は税関により、出入りする貨物および区内関連場所に対し、24時間監視・管理する「境内関外」の特殊閉鎖区域である。数多くの加工貿易に従事する企業を引き付け、当区域への投資を促進するため、中央政府はこの特殊な経済区域に特殊な優遇政策を与えた。　天津輸出加工区は天津経済技術開発区の東北部に位置し、計画面積は2.54Km2。1期目の開発面積は1 Km2である。輸出加工区と非輸出加工区の間は塀で隔てられている。輸出加工区内における企業の種類　輸出加工区に入れる企業　輸出加工企業　輸出加工企業の生産品に対し倉庫を提供する企業　税関に認可された、加工区内で貸物の物流業務に携わる運送企業　輸出加工区内で営業できない企業　小売業　一般貿易　貿易加工区と関係のない業務　優遇政策研究開発機構　政策内容　備考資金補助　国家級は500万元である　開発区の重点奨励産業　省、市級は300万元である税金優遇　増価税、営業税、所得税につき“5年間免除5年間半減”、房産税は“5年間免除”となる　独立採算機構に限る　技術サービスの収入につき、営業税及び所得税を免除される土地建設　地価を優遇、省、市級のプロジェクトにつき、地価を免除される　電力、熱、水、ガスの付加料金を免除される税引前コスト　独立採算機構は税引き前に研究開発費用を実際の支払で計上される　非独立採算機構は売上高の10％を研究開発費として計上される設備輸入　自社使用の輸入設備、及び契約書による輸入設備と同時に輸入する技術（ソフトウェアを　含む）と部品、予備部品に輸入関税及び輸入増価税を免除できる　ソフトウェア企業を含む研究開発センターを設立する多国企業　研究開発費用の補助金　TEDAは毎年の研究開発費用に50％の財政援助を行う。し総額は当該生産型企業の納　付し、かつTEDAの留保した増価税の50％を超えない。　すでにTEDAに外商企業に投資した多国企業に限る資金補助　上場する推薦資格を取得後、一時に30万人民元を補助する税金優遇　増価税、営業税は“3年間免除”、所得税は“3年間免除5年間半減”、房産税は“5年間免除” 　となるソフトウェア企業は同時に国家優遇政策を享受できる　技術サービス収入につき、営業税を免除される　ソフトウェア企業の増価税、営業税、所得税は“5年間免除5年間半減”となる土地建設　地価を優遇すると共に、状況により、分割払いは可能である　電力、熱、水、燃料の付加料金を免除される工場建物補助金　標準型工場を貸す場合、賃貸料の最高補助金が20人民元／㎡＊月を支給される。賃貸の　最初2年に全額を補助され、その後の3年間に半額を補助される税引前コスト　ソフトウェア企業の研修費用は税引き前に計上される　新技術を開発する場合、費用がコストに計上される；利益の収得企業は、研究開発費が　前年度より10％以上（10％を含む）増加する場合、実際に発生する金額の50％を直接に　当年度の所得税から控除する。　新技術の購入代金は当年度費用に計上できる。従業員の奨励　ソフトウェア企業の従業員の個人所得税は“3年間免除”となる資金補助　開発区のハイテック企業と2年以上（2年を含む）の雇用契約を締結した高級人材は、区内　に住宅を購入する場合、一時に2万元の補助金を支給される　ポスト・ドクトル・ステーションから出て、開発区企業と2年或いは2年以上の雇用契約を締　結する場合、開発区に住宅を購入する際、一時に5万元の補助金を支給される　開発区のポスト・ドクトル・ステーションに入る場合、毎年5万元の補助金を支給される税金優遇　ハイテック技術成果或いは人力資源は株として投資する場合、株収益に納付された個人　所得税の開発区の留保部分につき、“5年間免除”される　ハイテック技術成果を産業化に転換する高級人材は奨励金の個人所得税の開発区留保　部分につき、100％の財政援助を享受できる住宅賃貸　住宅需要の高級人材に2年期限の優遇家賃で高級人材マンションを提供する　特許権、専有技術或いはその他技術成果を持ち、かつ開発区に産業化を実現し、開発区　の研究機関或いは企業に5％以上（5％を含む）の株を持っている高級人材は、2年間の家　賃を免除される児女　児女は天津国際学校国際部に入学する場合、一時に3万元の学費を援助する海外から帰　国し、事業を創立する高級人材を指す考察　開発区に投資環境の考察を要請される海外帰国人員は、往復国際飛行機切符代金を支　給される資金援助　国家中小企業創新ファンドの援助を受けたプロジェクトに、開発区から同額の援助金を支給　される税金援助　技術的な収入から控除された奨励金は、その個人所得税の開発区の留保部分につき、　100％の財政援助を享受できる。　特許権の譲渡者、または実施者を指す　開発区に認定されたハイテック技術企業及びハイテック技術成果を産業化に実施されたプ　ロジェクトに投資する場合、配当金につき納付された企業所得税の開発区留保部分の100 　％を財政援助として享受できる。そのほかに課税される利益の企業所得税の開発区留保部　分に対し、5年以内50％を財政援助として享受できる。　開発区に設立されたリスク（創業）投資機構を指す　ハイテック技術企業及びプロジェクトへの投資額は総投資額の70％以上を占める場合、開　発区のハイテック技術企業を激励する優遇政策を享受できる。特許技術　特許権の所有者に50％の特許申請費及び維持費用、年費を支給される開発区で産業化　になる特許を指す工商登録　ハイテック技術成果は無形資産として株に換算し、投資する場合、国有資産でなければ、　株主は換算金額が登録資本金を占める比率につき、自分で決めることは可能である　但し、信用資格がある評価機構の評価報告書、または株主全員の認可されかつ連帯責任　を負う協議書を提供しなければならない。　管理才能、技術特長或いは特許技術を持つ個人は、人力資源を株として投資することは認　められる、但し、登録資本金の20％を超えてはいけない。　リスク（創業）投資機構に有限責任を負う出資者は、合計投資額が1000万元を超えなけれ　ばならない。リスク（創業）投資管理会社の登録資本金の最低限度額は100万人民元とす　る。中外合弁、外商独資のリスク投資機構の登録資本金につき、国家の関連規定に従う。電　　話　　　86-22-2520-1652 /1726/2234　　F　A　X 　　　86-22-2520-21021　メールボックス　　　yougen@tdb.teda.tj.cn lili@tdb.teda.tj.cn